菅首相 「元気が出た」…出身地の山口・宇部を訪問(毎日新聞)

 菅直人首相は13日、出身地の山口県宇部市を訪問し、就任からわずか6日目という異例の早さで初の「お国入り」を果たした。首相は小学6年生当時の恩師を病院に見舞ったり、幼稚園時代から高校時代までの同級生が一堂に会した昼食会に参加。昼食会後、記者団に感想を聞かれ、「生まれ故郷で温かく迎えてもらって元気が出た」と笑顔で語った。

 首相は、高校時代に東京に転居するまで同市で暮らした。8日の就任会見では、新内閣を幕末の長州藩士・高杉晋作が創設した軍隊にちなんで「奇兵隊内閣」と名付けるなど、同県への愛着は強い。

 首相はこの日、出席した県連の会合でのあいさつでも、「一般庶民の中から生まれた奇兵隊が日本の歴史を大きく変える。今の民主党はまさに奇兵隊だ」と、改めて「奇兵隊内閣」を強調。「首相である限りは修行の身に戻ったつもりで、元気な日本を復活するために全力を挙げていきたい」と決意を新たにしていた。【倉田陶子】

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# by idzxq0u93q | 2010-06-15 14:25

「デジタル時代も良質なコンテンツは不可欠」 グーグル取材のオーレッタ氏(産経新聞)

【「グーグル秘録」著者に聞く】(上)

 「グーグル秘録 完全なる破壊」(文芸春秋)を刊行した米誌「ニューヨーカー」記者、ケン・オーレッタ氏との一問一答は次の通り。

 −−本を書いた動機は

 デジタル世界、インターネットが、伝統型のメディアにいかに影響を及ぼしているのかを知りたいと思った。デジタル世界のど真ん中にいた企業がグーグルだった。

 −−取材してグーグルにどんな感情を持ったか

 好意を持った。取材には2年半ほどかけて、グーグルの本社に13回通った。関心を抱いたのが、成功の中心にエンジニアがいたことだ。エンジニアたちから多くのことを私は学んだ。

 一方で、懸念も持った。グーグルをはじめとするデジタル企業が、あらゆる影響を、特にジャーナリズムにもたらすのではないか。プライバシーや著作権にも影響を及ぼすのではないかという点に。

 −−新聞など伝統メディアは、グーグルとどう付き合えばいいか

 多くの伝統メディアが、グーグルやインターネットへの不満を言うことに時間をとられ、グーグルやインターネットの台頭が、自分たちにとって新たなビジネスチャンスになりうるかもしれないと考えることに、ほとんど時間を割いていない。伝統メディアは、現在の事業をどのようにデジタルプラットホーム(土台)に移行するかを考えていくべきだ。グーグルやインターネットを使って新たなビジネスチャンスを生み出すにはどうするかを。電報が電話に置き換えられたように、伝統メディアがインターネットに置き換えられるかもしれないが、そういった取り組みをしていくことが必要だ。

 それとは別の問題で、ジャーナリズムの質が落ちないことを祈っている。ジャーナリズムは民主主義にとって非常に大切。伝統メディアは、自分たちのビジネスがどんなものかを再定義し、新しい時代のビジネスチャンスを掘り起こしていく必要がある。

 −−移行の過程で新聞業界で淘汰が進めば、リストラもあって、ジャーナリズムの質が落ちていくのではないか

 編集者や発行人は、何らかのエンジニアリング(工学系)の知識が必要になってくると思う。デジタル化のなかで、新聞というビジネスをどう切り盛りしていくか。きちんと手腕をふるえる人材が必要だ。紙面のオンライン化は、積極的に進める必要がある。

 ただ、オンラインの部門に関しては、ITをきちんと理解した人が責任者に立つべきだ。オンラインメディアは紙媒体とはかなり違う。例えば、四六時中、365日、人の目に触れるし、マルチメディア環境であり、双方向だ。ブロガーや、その他の寄稿してくれる人を、外部から取り込む必要もあるだろう。

 非常に重要なことは、コンテンツの課金制度をうまく考えていくことだ。無料でコンテンツを配ってしまうことは、ジャーナリズムが陳腐化を起こしてしまうということにほかならない。

 −−それが、まさに私たち新聞業界の大きな悩みだ

 アメリカは、新聞の発行部数、広告出稿量も非常に大きく落ち込んでおり、日本の比ではない。つまり、米国ではインターネットの台頭による影響が、日本よりもすでに大きく出ている。米国の現状から今の日本は学ぶことができる。日本の新聞業界も、発行部数、広告出稿量が減ったとはいわれているが、その深刻度という点ではアメリカの方が厳しい。

 −−コンテンツ課金は大事だが、無料化の主役がグーグル。グーグルが成長していく限りは、課金の方向には向かわないのでは

 そうとはかぎらない。グーグルは、良質なコンテンツが不可欠だということを少しずつ学び始めている。検索の結果がよかったとしても、検索に挙がってくるコンテンツの質が良くなければ、効率のいい検索の意味がない。しばしば、質の良いコンテンツは良いジャーナリストが書いたものだったりする。

 同じことが、(グーグル傘下の動画投稿サイト)ユーチューブにもいえる。ユーザー発のコンテンツでは広告がとれない、広告を取れるような質のものは、やはりプロの作ったものでなければならないということに気づき、対価の支払いを始めている。

 そういう意味では、伝統メディアにもチャンスがある。グーグルやアップルなどニューメディアが、良質なコンテンツに対価を払うと考える限りは。伝統メディアは、新たな収益源を得たいと思っているわけだから、ニューメディアが広告依存度を今よりも下げていきたいと考えているとすれば、新旧のメディアが歩み寄るチャンスは意外とあるかもしれない。もちろん、これは希望的な観測シナリオといわざるをえないが。

 −−この本を読んで、スペインの哲学者、オルテガ・イ・ガセットの「大衆の反逆」を思いだした。一般ユーザーが世の中を決めていく。グーグルがそれを助けているという印象を持った

 私もそう思う。それはグーグルだけでなく、フェースブックも、ツイッターも、インターネット全体も、双方向のコミュニケーションを取っているという意味において、今あなたがおっしゃったようなことをしているのだと思う。今までの伝統的なメディアの伝統型のビジネスモデルといえば、こっちは情報を発信する、そっちは受け止めろという仕組みのモデルだった。しかし、双方向の時代においては、こちら側も相手に耳を傾けていかなければいけなくなる。

 しかし、プロのジャーナリストがプロたるゆえんは、きちんとした編集の決断が下せることだ。何がニュースとして大切なのか、どの記事が1面にいくべきなのか、そういった役割を果たすことがなくなったら、もはや私たちのジャーナリズムはプロのジャーナリズムとはいえなくなってしまうし、民衆が投票制で決めるようなことになってしまえば、おのずとジャーナリストの役割は犠牲となってしまうだろう。

 −−グーグル書籍検索訴訟の和解案では、日本でも大騒ぎになった。この問題はグーグルのアキレス腱になるか

 グーグルは、2つの時限爆弾を抱えている。まずはプライバシーの問題。グーグルは、莫大な個人情報を収集し続けている。その情報を乱用されるのではないかという懸念が出てきたとき、たとえば広告主に漏らされるのではないか、政府に渡されるのではないか、という懸念が高まってきてしまった場合は、グーグルは大きなものを失うことになる。それは、名誉と信頼だ。

 2つ目は著作権の問題だ。書籍をデジタル化し、コピーをとるということについて、グーグルは事前に(著者の)承認をとらなかった。それが、米国の場合は集団訴訟になった。この2つは、グーグルにとって大きな問題になってくる可能性がある。

 今回、この訴訟が起きてから、グーグルは1憶2500万ドルの対価を出版社と著作権者に支払うことに合意した。コンテンツに対して対価を払う必要があると、グーグルが認めたということ。そういう点では、非常に良い進展になったと思う。

 −−「グーグルが破壊しない業界があるなら、教えてほしいぐらいだ」というコメントを紹介しているが

 デジタル世界においては、こちら側の世界も変わっていかなければいけないと思う。オンラインで新聞や本、雑誌を出すことは、活字メディアよりもずっと安くできる。何しろ、紙もいらない、輪転機もいらない、配送コストも倉庫の費用もかからないわけだから。

 だから、いかにして活字メディアがオンライン環境に移行していくかが大切だ。それがうまくいかなければ、グーグルなり、インターネットなり、何らかのデジタル世界の要素につぶされてしまう可能性があるということだ。それは裏を返せば、うまく移行できれば、活字メディアが成功を収める可能性があるということ。それは、もしかしたらグーグルとの協力の上に成り立つものなのかもしれない。

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# by idzxq0u93q | 2010-06-03 19:32

普天間「持続可能な解決策を」…米国務長官(読売新聞)

 来日したクリントン米国務長官は21日午後、岡田外相と会談した。

 会談後の記者会見でクリントン長官は韓国の哨戒艦沈没事件に関し「北朝鮮の魚雷による攻撃であることは間違いなく、この暴挙を強く非難する」と話した。

 普天間問題について長官は「米国は日本の防衛に強く関与する。韓国の哨戒艦艇攻撃で分かるように多くの危険がある。作戦的に存続でき、政治的に持続可能な解決策を見い出したい。日米同盟の強さを繁栄した形で実現できると確信しており、期限を守るために努力を倍加していきたい」と述べた。

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# by idzxq0u93q | 2010-05-27 16:58

口蹄疫について鳩山首相「大丈夫だ。経済、経営のことはしっかり政府がやるから」(産経新聞)

 鳩山由紀夫首相は18日朝、宮崎県で過去最悪の被害が拡大している口蹄(こうてい)疫について、「一番大事なことは政府として(対策に)万全を期し、これ以上、感染を広げず、農家に『大丈夫だ。経済、経営のことはしっかり政府がやるから』という思いを理解をしていただくことだ」と述べた。

 また、「感染経路を十分に把握することが難しい。生き物を扱う対策だから、非常に難しい」と対策の難しさを強調。記者団からの「政府や県の対応に問題点はなかったか」との問いには、「すでにこれまでも、政府で対応はしてきた」と反論した。首相公邸前で記者団の質問に答えた。

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# by idzxq0u93q | 2010-05-18 21:11

対米関係「大局的に協力できる」 志位・共産委員長が本紙と単独会見(産経新聞)

 【ワシントン=佐々木類】共産党の志位和夫委員長は7日夕(日本時間8日朝)、ワシントン市内で産経新聞との単独インタビューに応じ、「米国は日本の隣国であり、手法は違っても核なき世界の実現に向けて大局的に協力できる」と述べ、今後、オバマ政権や議会との交流を深めていく考えを示した。

 志位氏は、初の訪米について、米下院議員や国務省のメア日本部長らと会談したことを明らかにし「多角的な意見交換ができた。ささやかな一歩となった」と強調。米国について、「反共の壁が崩れた結果、訪米が実現した。『反米』とか固定的にとらえる必要はない」と語った。

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題に関しては、「無条件撤去が必要だ」との持論を展開。一連の会談を通じて米側に対し、共産党の立場を説明したことを明らかにした。

 一方、普天間問題で鳩山由紀夫首相が沖縄県内への移設を検討していることについて「責任は重い。県民の怒りは頂点に達した」と批判、国会論議を通じて責任を追及していく考えを表明した。

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# by idzxq0u93q | 2010-05-11 13:26