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【風を読む】論説委員長 中静敬一郎 若者が自衛隊に入れない(産経新聞)

 若い人が自衛隊に入りたくても、入れないという奇妙な現象が起きている。高校卒業生などを対象にした任期制自衛官の採用枠が激減しているからである。

 2万人対800人。前者は昭和48年、後者(予定)は平成22年。陸上自衛隊の新隊員(2等陸士)の採用数の比較だ。40年近く前に比べ、若い隊員の採用が25分の1に減っている。自民党政権時代から、自衛隊の人員を一貫して削減する政策が続いているためである。

 しかも民間の雇用情勢が悪化しているため、2〜3年の任期で採用されている自衛官が任期満了になっても、任期を継続するケースが相次いでいる。退職者が少ない分、新隊員の募集も控えざるをえない。

 今月上旬、沖縄本島より南の宮古島や石垣島で、自衛隊員の募集を担っている防衛省関係者に会った。かれらは「自衛隊で頑張りたいといってきた高校生をなぜ断らなくてはならないのか」「骨を折ってくれた校長に合わせる顔がない」などと苦しい胸のうちを語った。離島での就職は厳しさを増しているだけに、関係者の思いは切実だ。

 現場の部隊も惨状を呈している。若い隊員がいないため、年配者が代わりを務める。だが、士気は下がり、高齢化が進む。そもそも実動部隊を担う隊員がいなければ、国防は成り立たない。人員構成は年を経るごとによりいびつになっていく。

 こんな事態を食い止めようとした自衛隊の実員増員要求も昨年11月の行政刷新会議で見送られた。新隊員を1万人増やす費用は300億円。雇用や国の守りを考えれば、決して高くはない。しかし、鳩山由紀夫首相は防衛大学校卒業式で防衛予算削減と受け取れる訓示をした。

 日米同盟の空洞化に加え、防衛力を形骸(けいがい)化させる「非力な日本」作りが着々と進行しているのである。

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by idzxq0u93q | 2010-04-02 18:23

化粧品「NYX」で措置命令=原産国を誤表示−消費者庁(時事通信)

 米国の化粧品ブランド「NYX」の商品を輸入販売しているボンシック(東京都渋谷区)が、中国や韓国で製造した商品を「アメリカ製」と表示していたとして、消費者庁は25日、景品表示法違反(原産国の不当表示)で、同社に再発防止を求める措置命令を出した。
 消費者庁によると、同社は2006年3月〜09年9月、全国のドラッグストアやスーパーなどで、中国や韓国で製造されたアイシャドーやグロスなど21商品を販売。この際、シールの原産国欄に「アメリカ製」と記載していたとされる。
 ボンシックは、米国にいったん集められた商品を輸入しており、原産国欄に輸入した国を表記すると誤解していたという。 

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by idzxq0u93q | 2010-03-31 10:08

<ウェブコンクール>日本眼科医会など10サイト運営者表彰(毎日新聞)

 体の不自由な人やお年寄りにも使いやすいウェブサイトを表彰する「だれもが使えるウェブコンクール」(NPO法人ハーモニー・アイ、同実行委員会主催、毎日新聞社後援)の表彰式が26日、東京都千代田区の毎日ホールで開かれた。日本眼科医会が金賞に選ばれるなど計10サイトの運営者を表彰した。他の受賞者は次の通り。

 ▽銀賞「広島県府中市公式ホームページ」▽銅賞「ゆうゆうゆう 障害者・高齢者に役立つ!ユニバーサルネットコミュニティ」▽入賞「『桃 ゆめ花』公式サイト」「大阪大学」「青森県庁ホームページ」「ECOZZERIA(エコッツェリア)」「大阪府ホームページ」▽毎日新聞社ユニバーサロン賞「生活協同組合パルシステム東京」▽クリーク・アンド・リバー社賞「Website Usability Info」

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by idzxq0u93q | 2010-03-26 20:49

【Web】プロ野球ネット中継 ビジネスなるか?(産経新聞)

 ■パは今季から有料/大リーグは成功/「採算ある」

 プロ野球のパ・リーグが、今季から全試合のインターネット中継の有料配信をスタートする。テレビを軸とするビジネスモデルが残るセ・リーグに先手を打った形だ。テレビ中継が主役だったプロ野球観戦は、パソコンや携帯電話へシフトしていくのか。ネット中継で課金する新しいビジネスモデルが定着するのか注目される。(田中充)

                   ◇

 パ・リーグ6球団による共同事業会社「パシフィックリーグマーケティング(PLM)」は、一昨年からリーグ公式戦やクライマックスシリーズなどをネット上で無料で生中継してきた。

 セ球団に比べテレビでの露出の少なさを補い、新たなファンの拡大を狙った試みだったが、2シーズンの無料配信を終え、「採算は取れると思う」(パ球団幹部)と有料化に踏み切る。4月から導入する予定で、利用料は月額1千数百円となる見込みだ。

 今回の有料配信は、テレビに重心を置くセ球団に先行し、国内のプロスポーツリーグとして先駆的な取り組みとなる。どこまで加入者を増やせるかは未知数だが、成功すればテレビ放映権料が下落局面に入った球界に、新たな収入への道を開く可能性があり、関係者の期待は大きい。

 米大リーグ(MLB)では、全30球団が出資して設立した関連会社が、有料のネット中継を実施し、人気を集めている。各球団の既得権益となっていないネット事業を一括で管理、運営することで莫大(ばくだい)な利益を上げ、各球団への分配金を増やした成功例となっている。

 広告業界関係者によると、日本でMLBの試合がネット中継されないのは、MLBのネット配信権を持つ広告代理店が、テレビ放映権を持つ国内民放への配慮から権利を行使してこなかったからとされる。MLBが提示する日本国内でのネット配信権は推定年間700万ドル(約6億3千万円)と安くないが、テレビ局の権益を守っている格好だ。

 一方、セでも、ネット重視にシフトする球団が出てきた。横浜ベイスターズの親会社のTBS(東京放送)は、公式サイト上で今季も横浜の公式戦全72試合を無料で動画配信する「ハマスタウェーブ」を運営。TBSデジタル事業センターの土岐啓太インターネット編集長(43)は「ネットでは、ユーザーがイニングごとや好きな選手の打席ごとに自らクリックして見られ、本業のテレビと収益が分散しないように違った演出で住み分けている」と説明する。

 ネットとスポーツ中継の今後について、スポーツデータを配信する「データスタジアム」の加藤善彦社長(46)は「ネットしか見ない若者が増え、メディアとの接触のあり方が変わっている。ネットの果たす役割が大きくなるのは必然だ」と指摘している。

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by idzxq0u93q | 2010-03-24 19:01

今月下旬の沖縄訪問検討=普天間移設で知事と会談も−防衛相(時事通信)

 北沢俊美防衛相が今月下旬に沖縄県を訪れる方向で調整していることが17日、分かった。陸上自衛隊那覇駐屯地(那覇市)の視察が主な目的だが、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の移設問題をめぐり仲井真弘多知事と会談し、政府案取りまとめの進ちょく状況を説明することも検討している。 

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by idzxq0u93q | 2010-03-20 14:47

【遠い響・近い声】特別記者・千野境子 与那国島それからの異聞(産経新聞)

 大きな夢を語りにくい時代といわれて久しい。大言壮語もあまり聞かれなくなった。しかし丁寧で地に足の着いた夢や提案なら小さくとも人々の心に十分届く。

 先日、東京で行われたフォーラム「国境・離島・海洋から考える新しい邦づくり」(財団法人都市経済研究所主催)というちょっと変わった名の民間会議で、大学生の与那国島に関する研究発表を聞きながら思ったことだった。

 ちなみに沖縄県与那国島は、台湾まで111キロの至近に位置する日本最西端の国境離島である。

 発表の1番手は中京大学総合政策学部3年生の2人で、「『島』の自立と発展に向けて」と題し有人国境離島振興法を提唱した。

 尖閣諸島の二の舞いにならぬようにと前置きした2人は、「尖閣諸島は海底資源が判明して中国が領有権を主張し始めた。昔は有人島だった尖閣がその後も有人だったら話は違ったはず。だから国境離島は有人が絶対条件だ。人々が暮らすことに手厚い保護を」と力説した。そして人口減少と高齢化に悩む与那国島の救済策として(1)台湾との定期航路を持つなど航路の国道化(2)特産品などの産業保護(3)高校の設立−の3つをあげた。

 人口減の大きな要因は島に高校がないことで、中学を卒業し島を出た後はほとんどが帰島しない。設立要件を緩和し高校を作ることと、議員立法を利用し新法を作ることが提案のミソだった。

 次に発表した東海大学海洋学部4年の女子学生は「C(コミュニティー)FMを利用した離島振興策」を提案した。いま全国にこうしたFM局は約240もあるそうで、与那国島でもAMよりFMが聴取されていることに着目、奄美FMを参考に地域情報発信拠点として構想したという。

 実際に与那国島を訪れCFMを思いついたという女子学生は「番組のコンテンツは防災、教育、伝統芸能、産業、通販などいろいろ考えられます。CFMは数千万円でできるので防災無線より割安。離島の身の丈にあっています」と長所をさりげなくPRした。

 会議を傍聴していた内閣府海洋政策本部の参事官や沖縄県議会議長ら海洋問題の専門家たちも一様に感心した様子。まだ一般の関心が薄い国境離島問題を身近に感じさせる柔軟なアプローチや発表の工夫などがとくに好評だった。

 中京大組は「クイズ与那国島検定」も用意していた。また女子学生の指導教官の山田吉彦教授によると、CFMは具体化へのめどが見えてきているという。

 記者が「与那国島が危ない」を連載したのは昨秋のこと。町議会が求めた自衛隊の部隊配置計画が政権交代で宙に浮いたためだった。今年1月、町は再び部隊配置を打診したが、過疎化や経済の疲弊さらに防衛の空白が続く現状は、島民にはもとより国益の点からもマイナスは大きいと感じる。

 離島が領海や排他的経済水域(EEZ)の問題に重要な意味を持つことは、強調してもしすぎることはない。陸地面積が世界60位の日本がEEZでは6位になるのも、一に離島(総数6847のうち有人は422)のおかげだ。近年は海洋資源、シーレーンの見地からも重要性は増している。

 その割には施策も対症療法的なら国民の関心も低かったというのが現実だろう。日本が海洋国家を標榜(ひょうぼう)するなら、いまこそ安全保障を含めた総合的な国境離島政策が必要だ。大学生たちの研究発表もそうした関心への一歩となってほしいと思う。

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 自民党の鳩山邦夫元総務相は15日午後、離党届を提出した。鳩山氏は午後6時半から東京都千代田区内の事務所で記者会見する。

【写真でみる鳩山邦夫氏の軌跡】

 また、園田博之幹事長代理は同日午後、党本部で大島理森幹事長と会い、役職を辞任することを伝えた。 

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by idzxq0u93q | 2010-03-17 03:31

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 政府は11日、地球温暖化問題に関する閣僚委員会を開き、今国会に提出する地球温暖化対策基本法案をまとめた。 

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by idzxq0u93q | 2010-03-13 01:23

<チリ地震>気象庁がM8.6からM8.8に変更(毎日新聞)

 気象庁は9日、2月27日に南米チリで起きた地震の規模を、当初のマグニチュード(M)8.6からM8.8に変更したと発表した。最新のデータ解析を踏まえ修正した。Mは0.2大きくなると、地震を起こしたエネルギーは約2倍になる。また、動いた断層は長さ約500キロ、幅約200キロで、ずれは最大約8〜11メートルと推定した。【石塚孝志】

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by idzxq0u93q | 2010-03-11 03:22

水増し増資容疑、元トランス社役員を逮捕(読売新聞)

 情報システム開発会社「トランスデジタル」(本社・東京都港区)の民事再生法違反容疑事件で、同社が2008年に実施した第三者割当増資の一部が架空増資だった疑いが強まり、警視庁と証券取引等監視委員会は8日午前、同社元役員西村幸浩容疑者(43)を金融商品取引法違反(偽計)などの容疑で逮捕するとともに、トランス社社長で民事再生法違反容疑で逮捕された後藤幸英容疑者(44)ら4人について金商法違反容疑で逮捕状を取った。

 また、旧グッドウィル・グループによる脱税事件で東京地検特捜部に逮捕、起訴された投資事業会社の元代表取締役鬼頭和孝被告(35)についても、架空増資に関与した疑いが強まり、同容疑で9日にも逮捕する方針。

 捜査関係者によると、西村容疑者らは、2008年7月下旬、実際には新たな資金を調達していないにもかかわらず、第三者割当増資で資金を調達したとする虚偽の事実を投資家らに公表した疑いが持たれている。調達済みの資金をいったん社外に流出させ、再び増資として還流する「水増し増資」の手法をとっていたという。

 トランス社が発行した新株予約権の割当先は、鬼頭被告が実質支配していた「TD戦略投資事業組合」になっていた。警視庁などは、鬼頭被告と、トランス社の経営に深く関与していた金融ブローカー黒木正博容疑者(44)(民事再生法違反容疑で逮捕)の2人が架空増資を主導したとみている。

 同社は同8月27日、最終的に計13回にわたって同組合を割当先とする第三者割当増資を実施し総額31億3000万円を調達した、と公表したが、翌28日と29日の両日、振り出した小切手などが不渡りとなり、9月1日、東京地裁に民事再生手続きを申し立てていた。

 ◆第三者割当増資=企業が資金調達などのため特定の第三者に新株を発行する手法。一般投資家を広く対象とする公募増資と異なり、事前に株の引受先を特定する。2004年に「丸石自転車」や老舗和菓子メーカー「駿河屋」が摘発されるなど、経営健全化を装った架空増資事件も起きた。

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