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<鳩山首相>「規正法成立へ与野党協議を」 小沢氏に指示(毎日新聞)

 鳩山由紀夫首相は2日、首相官邸で民主党の小沢一郎幹事長と会談した。首相は企業・団体献金禁止など「政治とカネ」をめぐる政治資金規正法改正について「自分も積極的な発言をしてきたので、党の方で与野党に声をかけて協議の場を作ってほしい。与野党で成案を得てほしい」と述べ、与野党の協議機関を設置して、今国会中の成立を目指すよう指示した。

 会談は首相が小沢氏を呼ぶ形で行われ、平野博文官房長官も同席。会談を受けて、民主党は国会内で役員会を急きょ開き、協議機関設置を急ぐことを確認した。北海道教職員組合の違法献金事件など政治とカネの問題が焦点化する中、政権が前向きに取り組む姿勢を強調する意味がある。

 会談で、首相は参院選の政権公約(マニフェスト)の作成を急ぐことも指示。政府・党から担当者をそれぞれ選任し、共同して策定することで小沢氏と一致した。【白戸圭一】

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by idzxq0u93q | 2010-03-08 07:31

リニア中央新幹線 「ルート選定」開始 交通政策審(産経新聞)

 国土交通省の交通政策審議会鉄道部会は3日、リニア中央新幹線(東京−大阪)の整備計画の内容、営業と建設の主体などについて検討を始めた。前原誠司国交相に答申する時期は未定だが、想定される3ルートの採算性などを比較して優劣を示すため、審議はルート選定と同じ意味を持つ。リニア新幹線はJR東海が計画。東京−名古屋は自己負担で建設し、平成37年の開業を目指すと表明している。

 部会では国交省がルート候補の現状などを説明。今後の審議スケジュールのほか、リニアモーターカーの技術や建設するトンネルの安全性などを専門に検証する小委員会を設置することも議論。

 ルートの候補は、山梨、長野両県を結ぶ路線の違いから(1)JR東海が要望する南アルプスを貫通する直線(2)長野県が地域振興から求める南アルプスを北に迂回(うかい)する伊那谷(3)さらに北を迂回する木曽谷−の3ルートがある。

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by idzxq0u93q | 2010-03-06 10:52

<ラーメン橋>近くに店ないのに看板 福岡・香春の国道(毎日新聞)

 福岡県香春町採銅所の国道322号に「ラーメン橋」という看板が立っている。農道をまたぐ長さ2.3メートルの橋の名前だ。県の「橋梁(きょうりょう)台帳」にも登録されているれっきとした正式名称だが、近くにラーメン店は見当たらない。どうしてこんな名前がついたのか? 県に聞いてみた。【太田誠一】

 「恐らく、橋の構造から名付けたのでしょう」。県田川県土整備事務所の職員はこう推測した。

 ラーメン橋は、鉄筋コンクリートの箱を国道下の土盛りに埋める形で造られている。鉄筋コンクリートのように、部材の接合部が固定されている骨組みのことを、専門用語で「ラーメン構造」と呼んでいる。

 県道路維持課によると、橋梁台帳には長さ2メートル以上の橋について、何らかの名称を載せるようにしているという。2メートルを30センチ超えていたこの橋も何らかの命名の必要に迫られ「当時の担当者が台帳に載せるため、ラーメン構造から名付けたのでは」(県田川県土整備事務所)というわけだ。看板は昨年2月、同事務所が台帳に従って立てた。

 もっとも、台帳に記載された香春町のラーメン橋の読み方は、ひらがなで「らーめんばし」。あえて食べるラーメンを連想させるような命名に、命名者の遊び心がうかがえる。

 実は香春町には、筑豊ラーメンで知られる全国チェーン「山小屋」の本店がある。同事務所の担当者は「町おこしという思いがあったのかも……」。真相は不明だが、橋の存在が筑豊ラーメンを盛り上げることにつながるか。

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by idzxq0u93q | 2010-03-04 20:15

08年度の二酸化炭素削減目標を達成−日医(医療介護CBニュース)

 日本医師会がこのほど発表した「2009年病院における地球温暖化対策自主行動計画フォローアップ報告」によると、08年度の医療機関の二酸化炭素排出原単位(延べ床面積当たりの二酸化炭素排出量)は前年度比7.9%減で、年率1.0%減の削減目標を達成した。

 調査は昨年9-10月、自主行動計画に参加している全国の50床以上の私立病院4632施設を対象に実施。1513施設から回答を得た。

 日医や日本病院会など4つの病院団体は、08年8月に自主行動計画を策定。計画では、12年度まで二酸化炭素排出原単位を年率1.0%削減することを目標に掲げている。
 報告では数値目標を達成した背景として、エネルギー転換工事の推進などによる「重油・灯油といった化石エネルギー使用量の削減」と「重油・灯油から電力・ガスへのエネルギー転換」が影響したと指摘。その上で、今後も温暖化対策を持続的に推進することが重要としている。

 一方、報告では、エネルギー消費量について回答した病院1468施設のうち、380施設(25.9%)について、4月に施行される改正省エネ法で「特定事業者」の指定を受ける可能性があると指摘している。

 改正省エネ法の施行により、エネルギー使用状況を医療機関などの施設単位ではなく、開設者全体で管理する形に切り替わる。今年度は準備期間として、医療機関などの開設者を含むすべての事業者が1年間のエネルギー使用量を記録。使用量が原油換算で1500kl以上であれば、来年度に「エネルギー使用状況届出書」を管轄の経済産業局に提出し、「特定事業者」としての指定を受ける。指定を受けた医療法人は、エネルギーの使用を効率化するための「中長期計画書」や「定期報告書」を年度ごとに提出し、改善状況を報告する必要がある。


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by idzxq0u93q | 2010-03-03 10:05

ハイチ人男性、支援金携えて故郷へ 届け 復興への思い(産経新聞)

 ■富田林のNPO法人 募金活動協力

 死者30万人以上ともいわれる今年1月のハイチ大地震で家族を亡くした大阪府富田林市在住のハイチ人、ピエールマリ・ディオジェンさん(24)が28日、故郷を支援するため、地震後初めて帰国する。生まれ育った街には海外からの支援が行き届かず、復興が進んでいないといい、「自分が力になりたい」と願い続けてきた。大阪のNPO法人もその思いに応えようと募金活動に乗り出した。ディオジェンさんは「たくさんの日本人が私の故郷のことを考えてくれてうれしい」と話している。

 ディオジェンさんは、首都・ポルトープランス郊外のラプレン地区出身。NGO職員として派遣されていた日本人の妻(37)と知り合い、2年前に来日し、府南部のリサイクル工場に勤務しながら、1歳の長男と3人で暮らしている。

 地震後、現地に電話をかけ続けたが、通信事情が悪く、母親と連絡がとれたのは4日後。その電話で弟(10)と姉(32)が、倒壊した塀の下敷きになるなどして亡くなったことを知った。

 家族や友人から現地の惨状を聞く中で、海外から多額の支援が寄せられているとの報道があるものの、ラプレンの被災者にはほとんど届いていないことが分かった。中には路上生活を強いられている子供や高齢者もいるいう。

 帰国して復興を支援したいとの思いを聞いたNPO法人「とんだばやし国際交流協会」(富田林市)は、会報やインターネットなどを通じ、独自の募金活動をスタート。今月21日には参加した市内の市民交流イベントで、ディオジェンさんとともに1杯200円のコーヒーを販売し、売り上げを全額支援に回した。このほかにも募金が相次ぎ、これまでに計約35万円が集まっているという。

 ディオジェンさんはこの支援金を持って現地に戻り、約10日間、復興の支援をする予定。ラプレンの若者たちに呼びかけた被災者支援グループもすでに立ち上がっており、現地で具体的な支援策を話し合うつもりで、「支援を受けるチャンスに恵まれない子供たちのため、テントや食料、水を用意してあげたい」と話している。

 ディオジェンさんは、日本に戻った後も現地の支援に取り組む意向で、とんだばやし国際交流協会((電)0721・24・2622)は今後も募金活動を続ける。

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by idzxq0u93q | 2010-03-02 02:04

元選対幹部が控訴=小林千議員陣営の選挙違反−札幌(時事通信)

 民主党の小林千代美衆院議員(41)=北海道5区=陣営の選挙違反事件で、公選法違反(事前運動、買収約束)罪に問われた元選対委員長代行山本広和被告(60)は24日、懲役2年執行猶予5年とした札幌地裁の判決を不服として、札幌高裁に控訴した。
 検察は山本被告を連座制の対象と判断しており、同被告の禁固以上の有罪が確定すれば、小林氏の当選無効などを求める訴訟を高裁に起こす見通し。 

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by idzxq0u93q | 2010-02-28 04:54

「東大卒」と偽り詐欺、家庭教師や架空の投資話(読売新聞)

 埼玉県警小川署は24日、住所不定、無職佐藤生也被告(48)(詐欺罪で公判中)を詐欺容疑でさいたま地検熊谷支部に追送検した。

 発表によると、戸別訪問で学習教材を売った女性客に対し、「東大卒の私が教えれば子どもの成績が伸びる」などとうそを言って、家庭教師の請負や架空の投資話を持ちかけていたという。

 同署によると、佐藤被告は昨年1月頃、神奈川県の主婦(当時45歳)に「米国在住の友人に任せれば、100万円の投資で50万円の利子が付く」と持ちかけ、2回にわたって計約400万円をだまし取った疑い。

 同署幹部によると、佐藤被告は2004〜09年、さいたま市の学習教材の委託販売会社で契約社員として勤務。戸別訪問先の主婦らに対し、実際には高卒者なのに「東大出身」と名乗り、小中学生相手に勉強を1、2回ほど見た後、年間の授業料などとして1回数十万を受け取っていた。その後、「仕事が忙しい」「体調を崩している」などと理由をつけて逃げていたという。

 同署は、1都4県で24件、計約1億400万円の余罪を確認。いずれも女性(当時36〜52歳)が被害者で、このうち8件(被害額約3000万円)を立件した。13件は家庭教師名目の詐欺行為だったという。

 佐藤被告は「教育熱心な女性ほど金を持っていると思った。競輪や競馬の金が欲しかった」と容疑を認めているという。

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by idzxq0u93q | 2010-02-26 12:35

「春の兆し」…きさらぎの雪、都心で9回目(読売新聞)

 今年は2月に入り、東京・大手町での降雪が18日間で9回も観測された。

 平年の2月(月間で3・5日)に比べかなり多く、前橋で7回、横浜で4回と関東各地で平年を上回っている。

 気象庁によると、冬に多い「西高東低」の気圧配置の日が少なく、湿った空気が上空に入りやすくなっていることが背景にある。

 平年の冬は、大陸の上空に居座っているシベリア高気圧の勢力が強く、「日本海側で雪、太平洋側で乾燥」という典型的な天気が続く。

 しかし、今年はシベリア高気圧が弱まる日が多く、関東上空を「気圧の谷」(高気圧に挟まれた気圧の低い区域)が通過したり、南の低気圧から湿った空気が流れ込んだりして、雪が降りやすくなっている。

 通常であれば、3月に多い気圧配置で、気象庁気候情報課は、「春の兆候。ただし、春が早くきたとまでは言えない」と話している。

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by idzxq0u93q | 2010-02-25 10:00

【土・日曜日に書く】論説委員・石川水穂 中国への歩み寄りは無意味(産経新聞)

 ≪歴史観の違い明確に≫

 日中両国の有識者による歴史共同研究の報告書が先月末、公表された。この共同研究は、平成18年10月の安倍晋三首相(当時)と胡錦濤国家主席の合意に基づき、戦略的互恵関係構築の一環として行われたものだ。

 双方が歩み寄ったことを評価する声が一部にある。だが、近現代史部分の中国側記述を読むと、表現が少し穏やかになったものの、内容は従来の中国共産党史観とほとんど変わらない。中国がそれほど歩み寄ったとは思えない。

 南京事件(昭和12〜13年)について、中国側はこう書いている。「日本軍は南京で多数の捕虜や住民を集団虐殺し、略奪を繰り広げた。東京裁判は占領後1カ月間に南京市内で2万人近い強姦(ごうかん)事件が起きたと認定。南京軍事法廷は犠牲者数を計30万人以上とした」

 「30万人虐殺」説も「2万人強姦」説も、中国当局が公式に主張している数字だ。当時の南京の人口(20万人)を上回る「30万人虐殺」が荒唐無稽(むけい)な数字であることは言うまでもないが、「2万人強姦」もあり得ない話である。

 南京事件に詳しい東中野修道・亜細亜大教授は以前、本紙でこんな指摘をしていた。

 第二次大戦にドイツが敗れた直後の2カ月間で、約10万人の女性がロシア兵に強姦された。1万人強が妊娠し、その90%は医師が中絶したが、1000人強は出産したという。だが、南京でそのような“不幸な赤ちゃん”が生まれたという記録はどこにもない。

 ≪「虐殺なかった」も有力≫

 南京事件では、日本側が「日本軍による集団的、個別的な虐殺事件が発生し、強姦、略奪が頻発した。犠牲者数は20万人を上限として、4万人、2万人などさまざまな推計がある」と虐殺を認め、中国の主張に歩み寄った。

 しかし、「南京虐殺」や「南京大虐殺」は当時の中国国民党の反日宣伝だったことが、最近の研究で分かってきた。

 「大虐殺」の証拠とされる「戦争とは何か−中国における日本軍の暴虐」の著者、英マンチェスター・ガーディアン紙の中国特派員は実は第三者ではなく、「田伯烈」という中国名の国民党中央宣伝部顧問だった。

 日本側が報告書に記した「集団的な虐殺」の有無もはっきりしなくなってきた。日本側の記述にある「20万人虐殺」説を唱える日本人学者はいるにはいるが、信頼性を失っている。かつて「4万人虐殺」説を主張した近現代史家の秦郁彦氏も、近著で「実数はそれをかなり下まわるであろう」と下方修正している。

 「虐殺」とされたケースのほとんどが通常の戦闘行為の延長で、ナチス・ドイツやスターリン時代の旧ソ連が他民族に対して行ったような集団的な虐殺はなかったという見方が有力になっている。

 こうした最近の実証的な研究成果が、今回の日本側の報告には触れられていない。

 ≪水増しは常套手段≫

 今回の報告書で、中国側は日中戦争における中国側の被害について、「不完全な統計」と断っているものの、「約3500万人が死傷した」と書いた。これも中国側の誇大宣伝数字の一つだ。

 秦氏によれば、終戦直後の1946年、国民政府の何応欽軍政部長は中国軍人の死傷者を「321万人(うち死者189万人)」と東京裁判に報告した。何応欽は1978年に行った演説でも、中国軍の死傷者数をほとんど変えず、民間人を合わせた軍民の死傷者数を「579万人」としていた。

 ところが、1980年代、中国の軍事博物館や教科書に、中国軍民の死傷者「2168万人」という数字が登場し、4倍にふくれ上がった。さらに、1995年、江沢民前国家主席はモスクワで行った演説で、中国軍民の死傷者を「3500万人」に増やし、軍事博物館や教科書もこの数字に差し替えられた。日本軍による犠牲者数を根拠のないまま水増ししていくのは、中国の常套(じょうとう)手段である。

 中国側が歩み寄ったのは、日中戦争の発端となった盧溝橋事件(昭和12年7月)で、「正確な史料は見つかっておらず、事件が偶発的に起きた可能性がある」と偶発説に言及したことくらいだ。

 東京裁判で、国民政府は「日本軍挑発」説を唱え、中国の教科書もこれに依拠している。

 だが、最近の日本の研究では、「中国共産党謀略」説も有力になっている。今回の報告書で、日本側は「偶発」説を書くにとどめたが、少し踏み込みが足りない。

 共同研究は今後も、人を代えて続けられる。独裁国家の中国と学問の自由がある日本との間に、歴史認識の共有などあり得ない。日本が中国に歩み寄ったところで、学問的には何の意味もないのである。(いしかわ みずほ)

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by idzxq0u93q | 2010-02-24 02:32

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 「走るのが遅い」と小学1年の息子を鉄パイプで殴ったとして、群馬県警下仁田署は16日、傷害の疑いで、同県下仁田町川井、無職、茂木政昭容疑者(33)を逮捕した。

 同署の調べによると、茂木容疑者は14日午後、自宅付近の路上で、小学1年の長男(7)の手足を鉄パイプで殴るなどの暴行を加え、軽傷を負わせた疑いが持たれている。

 同署によると、同容疑者は容疑を認め、「マラソンの練習をさせていたが、走るのが遅いので指導をした」と供述している。

 傷跡に気づいた小学校の教諭が15日、児童相談所を通じ、同署に通報した。児童相談所にはこれまでにも数回、男児の虐待について学校から相談が寄せられていたといい、同署で詳しい経緯を調べている。

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