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丈夫な赤ちゃん待ってます、恒例の母羊散歩(読売新聞)

 北海道恵庭市のテーマパーク「えこりん村」内の牧場で、出産を控えた母羊の散歩が行われている。

 妊娠した羊の運動不足を解消し、健康な子羊を産んでもらうための恒例行事。出産を控えた1月上旬から2月末まで、天候の良い日を選んで実施されている。

 今年は1月2日に始まり、13日は約90頭の羊が長さ約50メートル、幅約5メートルの通路を20分かけて2往復。牧場スタッフと牧羊犬に導かれ、5、6頭ずつトコトコと行進していた。

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by idzxq0u93q | 2010-01-19 01:14

ひたすら「適正処理」 言い逃れ繰り返す小沢氏 土地取引疑惑も強気崩さず (産経新聞)

 自身の資金管理団体「陸山会」による土地取引をめぐる政治資金疑惑で渦中の人となった民主党の小沢一郎幹事長は、これまで国民に一貫して政治資金の公開と透明化を訴え、実績を強調してきた。だが、表向きの主張とは裏腹に、小沢氏の記者会見などでの言葉は抽象的で説明になっていない。ひたすら、「適正に処理した」と繰り返すばかりだ。(阿比留瑠比)

                   ◇

 小沢氏は12日の記者会見で、陸山会の土地取引について8人の記者から質問されたが、「弁護士にすべて一任している」として一切まともに答えなかった。こうしたやり方は、今に始まったことではない。

 「すべて法にのっとって適当に処理されたと認識している。(資金を処理した政治団体は)法的に中身を要求されているわけではないので(言わない)」

 小沢氏は新生党代表幹事だった平成5年、大手ゼネコン「鹿島」からの500万円の献金受領について、詳しい説明は避け、「適正処理」で押し切った。

 ふだんは「大事なのはディスクロージャー、オープンにすること。オープンにされていなければ、国民は、判断のしようがない」(19年2月の毎日新聞インタビュー)と強調するが、自身に火の粉が降りかかると対応は違ってくる。

                  ■ ■

 19年2月には、やはり陸山会の計10億2000万円もの不動産保有が問題になった。このときは記者会見して同会の事務所費の詳細は公開し、「隠すべき点はない。マスコミに全部公開した」と胸を張った。

 だが、公開したのは小沢氏の数多い関係政治団体のうち陸山会の分だけ。しかも領収書などのコピーや写真撮影は認めず、公開時間も報道機関1社あたり30分間で、閲覧人数も3人までに限定。これでは膨大な資料をきちんとチェックできるはずもなく、公開の名に値するものではなかった。

 西松建設事件で公設第1秘書が起訴された直後の昨年3月の党代議士会では、近藤洋介衆院議員からこんな質問がぶつけられた。

 「なぜ長期間にわたって数千万円を超える献金をもらい続けたのか。具体的に何に使われてきたのか」

                  ■ ■

 これに対する回答は報道各社にも文書で配布されたが、「収支報告書に正確に漏らさず記載している。報告書は総務省のホームページでごらんいただける」という木で鼻をくくったような無内容なものだった。

 この収支報告書に漏れがあったことは、今回の一連の捜査でも明らかだ。こうした小沢氏の政治資金公開のあり方について、鳩山由紀夫首相は幹事長時代の昨年3月、党代議士会で、こう絶賛していた。

 「すべての政治資金の収支、入りと出を1円単位まで非常に細かく緻密(ちみつ)にオープンされていて、まさに政治家の鑑だ」

 鳩山氏は同月のテレビ番組でも「(小沢氏が)それ(カネ)を一体どのように使っているかは、実は総務省の収支報告書を見れば分かるんです」と指摘したが、「私も必ずしも見ていません」と実は報告書を見ないで評価していたことも「告白」している。

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by idzxq0u93q | 2010-01-16 19:09

<第二東京弁護士会>駅員暴行で有罪の弁護士を懲戒処分(毎日新聞)

 第二東京弁護士会は13日、同会所属の佐々木英雄弁護士(70)を業務停止1カ月の懲戒処分にしたと発表した。処分は8日付。同会によると、佐々木弁護士は06年5月、東京メトロ有楽町線新木場駅のホームで駅員を殴ったとして暴行容疑で現行犯逮捕され、最高裁で罰金30万円の有罪判決が確定した。

 同会は処分理由について「飲酒の影響があったとしても許されず、犯行を否認し続けるなど反省していない」と説明している。佐々木弁護士は同会に対し「手は触れたが暴行はしていない」と述べたという。佐々木弁護士は元検察官で、福岡高検刑事部長などを歴任した。【銭場裕司】

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by idzxq0u93q | 2010-01-15 11:49

日医と民主党のバトル再開へ 開業医の再診料下げめぐり(産経新聞)

 平成22年度の診療報酬改定が、13日からの中央社会保険医療協議会(厚生労働相の諮問機関、中医協)で具体的な点数配分の議論が始まる。診療報酬全体は10年ぶりに引き上げられ、医師不足が深刻な病院の勤務医対策に重点配分される方向だ。ただ、全体の引き上げ幅が0・19%と小幅で、追加財源を捻出(ねんしゅつ)するには、開業医の「再診料引き下げ」が検討されるため、再診料の下げ幅をめぐり、民主党と日本医師会(日医)のバトルも再開しそうだ。

 ■手厚い勤務医対策

 22年度診療報酬改定は、医師の技術料にあたる本体部分が1・55%引き上げられるが、勤務医の負担軽減が最も重視されている。引き上げ財源5700億円のうち4400億円が入院医療に充てられ、特に病気やケガをした直後の「急性期」の入院医療へは4000億円の投入が決まった。

 具体的な勤務医対策は前回改定で実施された対策の拡充が中心だ。

 前回は、勤務医の負担軽減計画を作成することを条件に病院へ加算報酬が支給される制度が導入されたが、実行されていないケースがあるため、計画実行を新たな支給条件とする可能性が高い。勤務医の事務作業を補助する医療クラーク(秘書)は調査で勤務医の負担軽減効果が高いことが分かり、増員を図るために加算報酬が増額されそう。このほか、外科医不足に対応して手術料の引き上げも認められる方向だ。

 患者側は、こうした手厚い勤務医対策を取る病院に入院すると窓口負担が増える。救急病院の負担軽減のため、一部の救急病院ですでに始まっている軽症患者への割増料金徴収が本格導入される公算が大きい。

 ■開業医は冷遇

 手厚い勤務医対策の割を食いそうなのが開業医だ。長妻昭厚生労働相ら厚労政務三役は予算編成過程で、財務省に診療報酬の本体部分引き上げ額を6300億円で要求した。だが、最終引き上げ額は600億円減額されたため厚労省は、追加財源を、割高感が指摘されている開業医や眼科、皮膚科などの報酬を引き下げることで捻出する方針だ。

 有力な選択肢が2回目以降に受診した場合に開業医へ支払う再診料の引き下げだ。現在、病院の再診料は600円(患者の窓口負担は原則3割)だが、開業医は710円(同)。両者に110円の差があるが、従来から「同じサービスで料金が違うのはおかしい」との批判があった。

 中医協では、いくらで再診料を統一するかが最大の焦点だ。政務三役の一人は「金額の高い開業医に合わせることはあり得ない」としており、厚労省側は開業医の再診料引き下げを提案し、680円前後での再診料統一を目指している。

 開業医冷遇の背景には、次期参院選で自民党からの推薦候補擁立を維持する日医に圧力をかける狙いがある。日医の民主党への支持動向次第で再診料の統一額が変動する可能性もあり、日医執行部は難しい選択を迫られそうだ。(桑原雄尚)

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by idzxq0u93q | 2010-01-14 01:29