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【遠い響・近い声】特別記者・千野境子 与那国島それからの異聞(産経新聞)

 大きな夢を語りにくい時代といわれて久しい。大言壮語もあまり聞かれなくなった。しかし丁寧で地に足の着いた夢や提案なら小さくとも人々の心に十分届く。

 先日、東京で行われたフォーラム「国境・離島・海洋から考える新しい邦づくり」(財団法人都市経済研究所主催)というちょっと変わった名の民間会議で、大学生の与那国島に関する研究発表を聞きながら思ったことだった。

 ちなみに沖縄県与那国島は、台湾まで111キロの至近に位置する日本最西端の国境離島である。

 発表の1番手は中京大学総合政策学部3年生の2人で、「『島』の自立と発展に向けて」と題し有人国境離島振興法を提唱した。

 尖閣諸島の二の舞いにならぬようにと前置きした2人は、「尖閣諸島は海底資源が判明して中国が領有権を主張し始めた。昔は有人島だった尖閣がその後も有人だったら話は違ったはず。だから国境離島は有人が絶対条件だ。人々が暮らすことに手厚い保護を」と力説した。そして人口減少と高齢化に悩む与那国島の救済策として(1)台湾との定期航路を持つなど航路の国道化(2)特産品などの産業保護(3)高校の設立−の3つをあげた。

 人口減の大きな要因は島に高校がないことで、中学を卒業し島を出た後はほとんどが帰島しない。設立要件を緩和し高校を作ることと、議員立法を利用し新法を作ることが提案のミソだった。

 次に発表した東海大学海洋学部4年の女子学生は「C(コミュニティー)FMを利用した離島振興策」を提案した。いま全国にこうしたFM局は約240もあるそうで、与那国島でもAMよりFMが聴取されていることに着目、奄美FMを参考に地域情報発信拠点として構想したという。

 実際に与那国島を訪れCFMを思いついたという女子学生は「番組のコンテンツは防災、教育、伝統芸能、産業、通販などいろいろ考えられます。CFMは数千万円でできるので防災無線より割安。離島の身の丈にあっています」と長所をさりげなくPRした。

 会議を傍聴していた内閣府海洋政策本部の参事官や沖縄県議会議長ら海洋問題の専門家たちも一様に感心した様子。まだ一般の関心が薄い国境離島問題を身近に感じさせる柔軟なアプローチや発表の工夫などがとくに好評だった。

 中京大組は「クイズ与那国島検定」も用意していた。また女子学生の指導教官の山田吉彦教授によると、CFMは具体化へのめどが見えてきているという。

 記者が「与那国島が危ない」を連載したのは昨秋のこと。町議会が求めた自衛隊の部隊配置計画が政権交代で宙に浮いたためだった。今年1月、町は再び部隊配置を打診したが、過疎化や経済の疲弊さらに防衛の空白が続く現状は、島民にはもとより国益の点からもマイナスは大きいと感じる。

 離島が領海や排他的経済水域(EEZ)の問題に重要な意味を持つことは、強調してもしすぎることはない。陸地面積が世界60位の日本がEEZでは6位になるのも、一に離島(総数6847のうち有人は422)のおかげだ。近年は海洋資源、シーレーンの見地からも重要性は増している。

 その割には施策も対症療法的なら国民の関心も低かったというのが現実だろう。日本が海洋国家を標榜(ひょうぼう)するなら、いまこそ安全保障を含めた総合的な国境離島政策が必要だ。大学生たちの研究発表もそうした関心への一歩となってほしいと思う。

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# by idzxq0u93q | 2010-03-18 18:25

鳩山邦夫氏 自民党に離党届を提出(毎日新聞)

 自民党の鳩山邦夫元総務相は15日午後、離党届を提出した。鳩山氏は午後6時半から東京都千代田区内の事務所で記者会見する。

【写真でみる鳩山邦夫氏の軌跡】

 また、園田博之幹事長代理は同日午後、党本部で大島理森幹事長と会い、役職を辞任することを伝えた。 

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# by idzxq0u93q | 2010-03-17 03:31

地球温暖化対策基本法を内定(時事通信)

 政府は11日、地球温暖化問題に関する閣僚委員会を開き、今国会に提出する地球温暖化対策基本法案をまとめた。 

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# by idzxq0u93q | 2010-03-13 01:23

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 気象庁は9日、2月27日に南米チリで起きた地震の規模を、当初のマグニチュード(M)8.6からM8.8に変更したと発表した。最新のデータ解析を踏まえ修正した。Mは0.2大きくなると、地震を起こしたエネルギーは約2倍になる。また、動いた断層は長さ約500キロ、幅約200キロで、ずれは最大約8〜11メートルと推定した。【石塚孝志】

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# by idzxq0u93q | 2010-03-11 03:22

水増し増資容疑、元トランス社役員を逮捕(読売新聞)

 情報システム開発会社「トランスデジタル」(本社・東京都港区)の民事再生法違反容疑事件で、同社が2008年に実施した第三者割当増資の一部が架空増資だった疑いが強まり、警視庁と証券取引等監視委員会は8日午前、同社元役員西村幸浩容疑者(43)を金融商品取引法違反(偽計)などの容疑で逮捕するとともに、トランス社社長で民事再生法違反容疑で逮捕された後藤幸英容疑者(44)ら4人について金商法違反容疑で逮捕状を取った。

 また、旧グッドウィル・グループによる脱税事件で東京地検特捜部に逮捕、起訴された投資事業会社の元代表取締役鬼頭和孝被告(35)についても、架空増資に関与した疑いが強まり、同容疑で9日にも逮捕する方針。

 捜査関係者によると、西村容疑者らは、2008年7月下旬、実際には新たな資金を調達していないにもかかわらず、第三者割当増資で資金を調達したとする虚偽の事実を投資家らに公表した疑いが持たれている。調達済みの資金をいったん社外に流出させ、再び増資として還流する「水増し増資」の手法をとっていたという。

 トランス社が発行した新株予約権の割当先は、鬼頭被告が実質支配していた「TD戦略投資事業組合」になっていた。警視庁などは、鬼頭被告と、トランス社の経営に深く関与していた金融ブローカー黒木正博容疑者(44)(民事再生法違反容疑で逮捕)の2人が架空増資を主導したとみている。

 同社は同8月27日、最終的に計13回にわたって同組合を割当先とする第三者割当増資を実施し総額31億3000万円を調達した、と公表したが、翌28日と29日の両日、振り出した小切手などが不渡りとなり、9月1日、東京地裁に民事再生手続きを申し立てていた。

 ◆第三者割当増資=企業が資金調達などのため特定の第三者に新株を発行する手法。一般投資家を広く対象とする公募増資と異なり、事前に株の引受先を特定する。2004年に「丸石自転車」や老舗和菓子メーカー「駿河屋」が摘発されるなど、経営健全化を装った架空増資事件も起きた。

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# by idzxq0u93q | 2010-03-09 14:52